【トピックス】当社の提供する個人情報を含む各データ提供の取り扱いについて

この度の改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)により、当社の提供する個人情報を含む企業（人事異動）データの第三者への提供（再販）が禁止されることになりました。これを踏まえて、今後の当社の提供するデータの取り扱いに関しては下記の通り変更させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。

1.当社の提供する企業データについて

企業の代表者名は広くホームページなどで公表されているとはいえ個人情報となります。従いまして、当社の提供する「代表者名を含む企業データ」も個人情報に該当します。

また、代表者名を含まない企業データは個人情報に該当しませんので第三者に提供することは可能です。

2.改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)のポイント

この度の改正個人情報保護法(2022年4月1日施行)により、オプトアウト規定により提供された個人情報を取得した場合、これを第三者に提供することができなくなります。

すなわち、第三者への「再販」が禁止になります。

3.今後の企業データ取扱いについて

この度の個人情報保護法の改正により、代理店様においては、当社より入手した個人情報を含む企業データを第三者へ提供（再販）することができなくなります。今後の取り扱いに関しては、企業データは当社よりエンドユーザ様へ直接納品し、代理店様へは販売手数料をお支払いする方式に変更する予定です。

4.個人情報を含む各企業データを第三者に提供する場合の可否の事例

5.本件の法的な根拠に関して

次のホームページをご確認ください。

なお、当社は今回の「改正個人情報保護法」に対応して、個人情報保護委員会に対して、下記の
通り、「オプトアウト届出書」を提出しております。

「届出日：2021/11/15」「届出番号：2021-100010」
https://www.ppc.go.jp/files/optout/2021-100010.pdf

6.本件に関するお問い合わせ

問合せ先 ： info@net-bizs.jp

■ 改正個人情報保護法におけるデータ提供可否の事例 ■

【ポイント】

  1. ①「当社の提供する個人情報を含む企業情報」を貴社が利用すること問題ありません。
  2. ② しかし、この「企業情報」を第三者に提供（販売）することは禁止されます。

【事例の概要】

可否
事例1 貴社が当社より「個人情報を含む企業データ」を購入し、第三者に提供（販売）すること ×
事例2 貴社が当社の企業データベースに直接アクセス（API接続）し、貴社内にて加工・編集し利用すること 〇
事例3 貴社が当社の企業データを使用し、「他社から受託したDM発行・テレマ」などの業務を行うこと 〇

【事例の詳細】

事例1 貴社が、当社より「個人情報を含む企業データ」を購入し、第三者に提供（販売）することは禁止されます。
企業データが、「当社」→「貴社」→「取引先」と提供され、「第三者提供」となるため販売はできません。
事例2 貴社が、当社の企業データベースに直接アクセス（API接続）し、貴社内にて加工・編集し利用することは可能です。
当社から提供する企業データは貴社内にとどまり、第三者に提供されないため問題ありません。
事例2詳細イメージ

事例3 貴社が当社の企業データを使用し、「他社から受託したDM発行・テレマ」などの業務を行うことは可能です。
当社から提供する企業データは貴社内にとどまり、第三者に提供されないため問題ありません。
事例3詳細イメージ