国内に従業員10人以上の会社数は何社あるでしょう？ → 答えは約42万社です

日本に「会社」はいくつあるかご存知ですか？法人企業をターゲットとしている営業の方でも、ぱっと答えるのは難しいのではないでしょうか？

国内の法人企業数を、2つのデータから紐解いてみます。

1.「経済センサス」で見る法人企業数

総務省と経済産業省による平成24年の経済センサス-活動調査では、法人企業は約171万社とされています。

経済センサス-活動調査とは

総務省・経済産業省が実施する、全国の全ての事業所・企業が対象の統計調査です。全ての産業分野においての収入や費用、経営組織や従業員数等の項目について網羅的に把握することで、国や地方公共団体の行政施策の検討資料等に活用されます。

参考：

統計局ホームページ/令和3年経済センサス‐活動調査

総数：約413万

法人 会社企業 約171万
その他の法人 約25万
個人 約218万

出典：平成24年経済センサス‐活動調査　企業等に関する集計－産業横断的集計（企業等数）

171万社について従業員規模別で見てみると、0～4人の企業の割合が約58％と最も高く、次いで5～9人の企業が約17％となっています。171万社の約75％は従業員10人未満の企業、残りの25％が従業員10人以上の企業です。従業員10人以上の企業を数にすると、質問の答えとなる約42万社となります。

従業員規模 会社法人数 ％
0～4人 993,351 58.20%
5～9人 293,354 17.19%
10～19人 194,704 11.41%
20～29人 75,609 4.43%
30～49人 61,510 3.60%
50～99人 45,730 2.69%
100～299人 29,510 1.73%
300～999人 9,303 0.55%
1,000～1,999人 1,827 0.11%
2,000～4,999人 1,056 0.06%
5,000人～ 525 0.03%
合計 1,706,470 100.00%

出典：平成24年経済センサス‐活動調査　企業等に関する集計－産業横断的集計（企業等数）

従業員規模別ドーナツグラフ

ちなみに171万社を業種別で見てみると、こちらのようになります。

産業小分類 会社法人数 ％
農業・林業 993,351 58.20%
漁業 2,483 0.15%
@農業、林業、漁業 間格付不能 402 0.02%
鉱業・採石業・砂利採取業 1,477 0.09%
建設業 303,749 17.80%
製造業 275,569 16.15%
電気・ガス・熱供給・水道業 684 0.04%
情報通信業 42,514 2.49%
運輸業、郵便業 54,305 3.18%
卸売業、小売業 435,582 25.53%
金融業、保険業 23,341 1.37%
不動産業、物品賃貸業 169,636 9.94%
学術研究、専門・技術サービス小売業 83,886 4.92%
宿泊業、飲食サービス業 98,779 5.79%
生活関連サービス業、娯楽業 64,104 3.76%
教育、学習支援業 15,565 0.91%
教育、学習支援業 15,565 0.91%
医療、福祉 28,222 1.65%
複合サービス事業 112 0.01%
サービス業(他に分類されないもの) 90,743 5.32%
合計 1,706,470 100.00%

出典：平成24年経済センサス‐活動調査　企業等に関する集計－産業横断的集計（企業等数）

2.「法人番号データ」で見る法人企業数

続いて、「法人番号データ」より、国内の法人企業数を見てみましょう。

法人番号とは

1法人に1つ指定される13桁の番号で、登記上の所在地に通知されます。原則的に公表されているため、誰でも自由に利用することができます。

参考：

法人番号とは｜国税庁法人番号公表サイト

国税庁の「法人番号公表サイト」を見てみると、登記されている会社の総数は450万社です。

先程見た経済センサスの171万社と比較すると、かなり多いですね。その理由としては、法人登記されているものの、実際には活動していない企業が多く含まれているためと考えられます。また自治体や各種団体も含まれます。

まとめ：BtoB営業を考える際の会社数は171万社

2つのデータから考えると、全国の全ての事業所・企業に回答が義務づけられている経済センサスのデータが、日本国内の「会社」と言えるのではないでしょうか。個人事業を除いた171万社、中でも法人営業の対象となる場合の多い従業員10人以上の法人企業となると、約42万社となります。貴社のターゲットは、そのうちの何社にあたるでしょうか？ぜひ考えてみてください。