なぜあなたの営業は「店舗の決裁者」に届かないのか？
店舗向けビジネスの常識を覆す、全く新しいデータとは

2025年10月20日

店舗へのアプローチでよくある課題：「決裁者」に会えない

日本全国、コンビニエンスストア、飲食店、美容室など、私たちの生活を支える無数の「店舗」が存在しています。これらの店舗に、製品やサービス（例：POSレジ、各種のSaaSサービス、求人広告、メンテナンス工事、電力切り替え等）を売り込みたい企業は少なくありません。

しかし、それらを売りこみたい多くの営業担当者が、店舗へのアプローチで共通の壁にぶつかっています。それは、「誰が導入を決定するのか（＝決裁者）」、がわからない」という問題です。

「店舗」に電話をかけても、担当者や店長では導入を判断できず、話が進まない。
決裁権は、店舗を運営する運営会社やフランチャイザー（本部）にあるのに、その情報が手に入らない。

従来の店舗データは、この課題を解決できていませんでした。

従来の店舗データ	抱える課題
電話帳データ（NTTタウンページなど）	店舗情報はあるが、運営企業がわからない。個人経営か法人経営かの区別も困難。
保健所届け企業リスト	企業情報はあるが、つながりのある店舗がわからない。
各種グルメサイト等のクローリングデータ	詳細な店舗情報はあるが、店舗と企業情報が結びついていない。

店舗の情報はあっても、その背後にある「どの会社が、どのブランドの、どの店舗を運営しているのか」という店舗運営の階層構造を正確に捉えていないため、結果として決裁者である運営企業・フランチャイザーにたどり着くことが非常に困難だったのです。

「店舗運営階層」で整理・営業課題を解決する、全く新しい店舗データ

弊社が提供する「店舗・運営企業データ」は、この長年の課題を根本から解決するために開発されました。

このデータは、単純な店舗リストでも企業リストでもありません。日本全国の店舗・ブランドを運営する企業を、店舗運営の階層構造で正確に整理し直した、新しいデータベースです。これにより、店舗名を元に、その店舗の導入決定権を持つ運営会社（フランチャイジー/直営）やブランド本部（フランチャイザー）の特定が可能になります。

「店舗・運営企業データ」が誇る網羅性

約82万の店舗情報
約1万のブランド（チェーン店名）
約4.5万の店舗運営企業（直営・フランチャイズ含む）

弊社にて「店舗・運営企業データ」をインボイス登録番号などの情報から分析した結果、約4.5万法人が約37万店舗を運営していると考察されます。またこのデータは6ヵ月に一度更新しており、開店・閉店が目まぐるしく変わる市場の「鮮度の良い」情報を提供し続けています。

店舗への営業戦略が一変！「店舗・運営企業データ」の活用メリット

メリット①：

決裁者とその「担当部署」に直接アプローチ

導入決定権を持つ運営企業の情報に加えて、その企業内の「店舗開発部」や「管理部門」など、自社サービスを担当する可能性の高い部署名までを特定し、アプローチすることが可能です。大企業へのアプローチでは、これがアポイント獲得の鍵となります。

メリット②：

見込みが高い店舗・運営企業にピンポイントでアプローチ

自社サービスを導入してくれる可能性が高い条件で、店舗や運営企業を絞り込むことができます。

例えば商材が「店舗改装工事」や「メンテナンス工事」といったロード店（路面店）向けの場合、ロード店の店舗名だけを抽出できます。また、「過去1年間と比較して店舗数を増やしている」など、活動が活発で設備投資に意欲的な企業を絞り込むことも可能です。

メリット③：

メガフランチャイジーを特定し、大型案件を獲得

フランチャイズビジネスにおいて、複数のブランド（例：カフェ、ラーメン店、居酒屋）に加盟して多店舗展開する企業は「メガフランチャイジー」と呼ばれ、営業対象としては非常に有望なターゲットになります。「メガフランチャイジー」は事業拡大意欲が高く、一度取引が始まれば大型の継続的な案件につながる可能性を秘めているのです。

フランチャイズ本部の企業が「すでに他の飲食ブランドのフランチャイズ店舗を運営している企業リスト」を抽出することで、フランチャイズ開発のリード獲得を効率化できます。

【活用事例】店舗・運営企業データがもたらした具体的な成果

POSレジ・決済端末営業担当 A氏のケース

担当エリア内の全店舗のブランド運営企業リストを抽出。全国の店舗管理部門に電話営業を行うことで、多数の大型案件を獲得しました。店舗ではなく企業を攻めることで、営業範囲が全国に拡大しました。

飲食系フランチャイズ開発担当 B氏のケース

すでに他の飲食ブランドのフランチャイズ店舗を運営している企業リスト（メガフランチャイジー）を抽出し、ダイレクトメールを送付。「複数ブランドに加盟するメリット」を訴求した結果、多くの案件を獲得しました。

店舗向けSaaSサービス営業 C氏のケース

「店舗数が増えている会社」「店舗カテゴリー」といった条件で絞り込み、自社サービスを導入する可能性の高い運営企業を特定。店舗向けSaaSサービスを効果的に売り込むことができました。

店舗への営業アプローチには「店舗・運営企業データ」

貴社の営業リソースを導入確度の低い店舗ではなく、導入決定権を持つ企業、そしてその担当部署に集中させることで、営業効率を最大化し、大口案件の獲得を可能にします。店舗営業のリスト構築、市場調査、新規販路開拓でお悩みの場合は、ぜひ一度「店舗・運営企業データ」をお試しください。

店舗・運営企業データの詳細はこちら